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ただし、最近では会計専門職の育成を目的とした会計大学院の設立、あるいは一連の試験制度、会計士業界の改革・改善により、一般の国民が公認会計士という職業や業務内容を知る機会も増えてきており、かつてのような「会計士=経理屋」という誤解はしだいに解けつつある。日本国外、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税務、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。また日本では以前は会計士と弁護士の資格収得が極端に難しかったので考えられないことだが、欧米では、公認会計士としての資格を取得したあと弁護士の資格を取得して、税務に特化するというキャリアも存在する。他方で、医師や弁護士等と異なって生活に密着した業務内容ではないことから、日本における認知度はあまり高くなく、そもそも公認会計士という国家資格が存在することを知らない者も多い。前述したコンサルティング業務を監査とつなぎ合わせて契約を勝ち取る場合が多いため、監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。会計事務所のことならとは概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査士(Auditor)になることが典型的であった。また米国でIFRS準拠の検討が進められており、近い将来、両者の基準は互いに収斂(コンバージェンス)する可能性もあります。2000年代初頭に起こった一連の会計不祥事の後は監査会社のコンサルティング部門は別会社として分化されている。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。